保育士が知っておきたい子育て支援と健全育成

ひとり親家庭に対する主な福祉施策

母子相談

 

福祉事務所に配置された母子自立支援員が、
母子家庭の福祉に関する必要な実情の把握と経済的問題、
子どもの養育や就労に関することなど、
生活全般にわたる各種の相談援助を行っています。

 

また、1998年度に創設された、児童家庭支援センターでも
母子相談に応じています。

 

母子福祉資金の貸付

 

母子家庭の経済的自立を図る制度として母子福祉資金の貸付制度があります。

 

無利子、又は低利子で各種資金が貸し付けられます。

 

・母子福祉資金の種類(13種類)

 

 事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、就業資金、
 就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、
 就学支度資金、結婚資金、特例児童扶養資金

 

生活援助等

 

生活援助としては、以下のような施策が行われています。

 

・母子家庭等日常生活支援事業

 

母(父)子家庭の母(父)または子および寡婦が病気の場合などに、
必要な介護や保育を行う家庭生活支援員を派遣するもの。

 

・子育て支援短期利用事業

 

母などが病気になった場合、ショートステイやデイサービスを行うもの。

 

・保育所への優先入所

 

保育所への優先入所が認められています。

 

就業支援

 

就業支援を柱とした母子家庭等に対する総合的な自立支援は、
2003年から展開されています。

 

2008年度には、就業相談から技能講習、就業情報の提供に至るまで
一貫した就業支援サービスの提供などを実施するために、
「母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱」が定められました。

 

母子家庭の母等の自立の支援は就業支援だけではなく、
養育費の確保の推進や地域での生活支援を総合的に検討することが必要です。

 

また、母子家庭の母等の生活実態や、
地域の実情に応じた支援策を講ずることが重要であるという認識に基づき、
地域社会の支援や養育費のとりきめなど、
専門相談を実施することも「母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱」に明記されています。

 

就業支援事業や就業情報提供事業、
母子家庭等地域支援事業については、父子家庭の父も対象になっています。

 

母子福祉関係施設

 

母子福祉関係施設には、母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉センター、
母子休養ホームと児童福祉法に基づく母子生活支援施設があります。

 

母子福祉センター: 相談業務や生活、職業等に関する指導などを行う施設です。

 

母子休養ホーム: レクリエーションや休養のための便宜を供与する施設です。

 

母子生活支援施設: 児童福祉法第38条に規定された児童福祉施設です。

 

 ・児童福祉法第38条

 

  配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき
 児童を入所させて、これらの者を保護すると共に、これらの者の自立の促進のために
 その生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを
 目的とする。

 

経済的支援

 

・遺族年金

 

夫によって生計を維持していた18歳未満の子、
20歳未満の一定の障害のある子と生計を同じくする妻に、
夫が死亡した場合は遺族年金が支給されます。

 

・遺族厚生年金

 

夫が厚生年金保険等の被用者年金制度に加入していた場合は、
遺族厚生年金が加給されます。

 

・児童扶養手当

 

離婚等による生別母子・父子家庭に対しては、
児童扶養手当が支給されます。

 

・その他

 

税制上の措置として、所得税、住民税の減免などがあります。