保育士が知っておきたい子育て支援と健全育成

少子化社会対策大綱

次世代育成支援対策推進法が成立したのと同じ時期に、
少子化社会対策基本法も明らかになっています。

 

少子化社会対策基本法は、少子化社会において講じられる施策の
基本理念が明らかになったもので、同時に、基本的施策が示されているものです。

 

また、少子化社会対策基本法では、総合的で、かつ長期的な
少子化に対処するための施策の大綱を定めることが規定されていいました。

 

そして、内閣府におかれた少子化社会対策会議作成の案をうけ
2004年、「少子化社会対策大綱」が、閣議決定されました。

 

・少子化社会対策大綱で示された課題

 

 1 若者の自立とたくましい子どもの育ち

 

 2 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

 

 3 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

 

 4 子育ての新たな支えあいと連携

 

この少子化社会対策大綱の4つの課題に沿って
2005年から2009年度まで5年間の間に講ずる具体的な施策内容と目標を定めたものが、
「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について
(子ども・子育て応援プラン)」です。

子ども・子育て応援プラン

子ども・子育て応援プランは、今まで手付かずであった「働き方の見直し」や、
「若者の自立や教育」などを含めた
より総合的なプランとして策定されました。

 

とくに「地域における子育て支援」では、
今まで多く指摘されてきた専業主婦の子育て不安への対応も視野に入れられていました。

 

また、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ
「総合施設(2006年創設の認定こども園制度)」についても明記されています。