保育士が知っておきたい子育て支援と健全育成

少子化対策プラスワン

2002年、日本の将来推計人口が発表され、
少子化がより一層進行するとの見通しが示されました。

 

この日本の将来推計人口では、
少子化の要因として、晩婚化、未婚化、
結婚した夫婦の出生力そのものの低下など、
新たな傾向が認められ、少子化がより一層進行するとされました。

 

そこで、従来の取り組みに加え、
もう一歩踏み込んだ少子化対策として、
厚生労働省が、2002年9月に、「少子化対策プラスワン」をまとめました。

 

少子化対策プラスワンは、従来の「仕事と子育ての両立支援」に加え、
以下の4つの柱に沿って、社会全体で少子化対策に取り組もうとする方針が示されました。

 

 1 男性を含めた働き方の見直し

 

 2 地域における子育て支援

 

 3 社会保障における次世代支援

 

 4 子どもの社会性の向上や自立の促進

次世代育成支援対策推進法

少子化対策プラスワンにふまえ、
更なる少子化対策への取り組みが必要と考えられるため、
その取り組みを進めるための「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

 

この、2003年に成立した次世代育成支援対策推進法は、
国・地方公共団体、及び事業主それぞれに責務を課す、
総合的な子育て支援法として制定されました。

 

そして、「国に夜行動計画策定指針」が示され、
それに基づく地方公共団体や事業主による行動計画の策定も規定されています。