保育士が知っておきたい子育て支援と健全育成

母子保健の課題

「安心して子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実」
は、エンゼルプランの重点施策の一つとして歌われていました。

 

そして、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、
子ども・子育てビジョンにも引き継がれています。

 

このども・子育て応援プラン、
子ども・子育てビジョンには、周産期医療ネットワークの整備、
不妊専門相談センターの整備等としても盛り込まれています。

 

健やかな親子21検討会報告書

 

2000年、当時の厚生省から「健やかな親子21検討会報告書」が、出されました。

 

「健やかな親子21検討会報告書」は、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示し、
関係者、関係機関、団体が一体となって推進する国民運動計画です。

 

つまり、21世紀に向けた母子保健の取り組みの方向性が示され、
目標値が設定されています。

 

・健やかな親子21検討会報告書に掲げられている課題

 

 1 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進

 

 2 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援

 

 3 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備

 

 4 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

 

母子保健の分野は、虐待の1次予防活動としての早期援助体制を整えることができます。

 

なぜなら、妊娠の届出や検診、予防接種、保健師訪問などを通して、
子育ての状況が把握しやすいからです。

 

母子保健の分野に関わる職種が、子どもの成長の発達を見守るだけでなく、
親の子育て状況を把握しながら、地域の親子と関わる事、
親の育児不安や負担をどう軽減するかという視点での
事業の組み立てや運営が必要です。

 

リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ

 

日本では、中絶者に占める既婚者の割合が高い状況があります。

 

女性に対してだけでなく、男性への意識啓発も含めた
リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツを重視する取り組みが必要です。

 

リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツとは、
女性が妊娠、出産を安全に行えることの保障、
生む性を持つ女性の生涯の健康という視点から女性の健康を捉えなおし、
いつ子どもを何人生むのか、生まないのかなど、
女性の自己決定権を重視する事です。

 

母子保健の分野の専門職に求められる事

 

子育て支援や育成環境に関わる各種施策、
そしてその施策を実行すべき機関が担う役割を実効性のある者にするためには、
各分野が連携を取りながら支援の網の目を張り巡らせて行くことが重要です。

 

母子保健と児童家庭福祉、医療分野、そして教育分野などの
具体的な連携活動が望ましく、
保育所、子育て支援センター、児童館、各種児童福祉施設、保健センター、
学校、病院など地域の社会資源をお互いに有効的に機能させていくような
システム作りが期待されています。

 

育児不安は、助言や他の母親と育児の悩みを共有できる場の提供だけで
解消できるものではありません。

 

保育士をはじめとする専門職の
個人的な関係を基盤とした援助が効果的なこともあります。

 

ですから、支援する専門職である保育士などが、
母親の危機のサインを理解する能力や援助技術、
カウンセリング等の知識を得ることなど、
より専門的なノウハウを持つことが求められます。