保育士が知っておきたい子育て支援と健全育成

母子保健に関わる施策

妊娠届出

 

母子保健法によって、妊娠した者は、診断を受けた上で市町村長に
妊娠の届出をすることになっています。

 

妊娠の届出をすると、母子健康手帳が交付されます。

 

妊娠の届出は、妊婦を行政的に把握し、
妊婦から乳幼児へと一貫した母子保健施策を実施するために
とても重要なものになります。

 

妊産婦・乳幼児の健康診査

 

妊娠から出産までの妊婦検診は、
各自治体によって助成がされていますが、
その仕組みや方法は異なります。

 

母子保健法によって、市町村は満1歳6ヶ月を超え、
満2歳に達しない幼児と満3歳を越え満4歳に達しない幼児に対し、
健康診査を行わなければならないと規定されています。

 

そして、この健康診査のときには、
保護者への栄養指導や育児指導などが行われます。

 

また、2004年に制定された発達障害者支援法で、
健康診査を行う際には自閉症・アスペルガー症候群・
注意欠陥多動性障害などの発達障害の早期発見に
十分留意しなければならないということも規定されています。

 

・1歳6ヶ月児検診

 

1歳6ヶ月時検診では、心身障害の早期発見や虫歯の予防、
栄養状態の確認などが目的です。

 

・3歳児検診

 

3歳児検診では、身体の発育、精神発達面、斜視、難聴などの
視聴覚障害の早期発見が目的です。